所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
障害福祉サービス事業8,000万円の追加でございますが、グループホームや福祉的就労の場を提供する就労継続支援などのサービスにつきまして、利用者が増加したことにより、予算額の不足が見込まれますことからお願いするものでございます。 なお、財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１の負担となっております。 次に、44ページをお願いいたします。 福祉部所管の補助金等返還金でございます。
障害福祉サービス事業8,000万円の追加でございますが、グループホームや福祉的就労の場を提供する就労継続支援などのサービスにつきまして、利用者が増加したことにより、予算額の不足が見込まれますことからお願いするものでございます。 なお、財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１の負担となっております。 次に、44ページをお願いいたします。 福祉部所管の補助金等返還金でございます。
補正額につきましては、障害社会福祉施設管理運営事業において、障害福祉サービス事業所つばさの森で５年間の予算総額１億9,595万9,000円、障害者グループホームひまわりの郷で同じく１億6,152万8,000円の補正をそれぞれお願いするものでございます。
また、公民館においては、福祉施設の通所者が製作した作品を公民館まつりやギャラリーに置いて展示するほか、障害福祉サービス事業所や福祉施設においても、日中活動の一つである創作活動として、利用者が制作した作品を施設内に掲示したり、シールを作成するなど、来館者や家族などに作品を発表する機会を提供しているところでございます。
また、草加市在宅福祉センターきくの里、草加市高年者福祉センターふれあいの里、草加市障害者グループホームひまわりの郷及び草加市障害福祉サービス事業所つばさの森については、社会福祉法人草加市社会福祉事業団に指定することとし、指定期間は、草加市在宅福祉センターきくの里については、令和５年４月１日から令和８年３月31日まで、草加市高年者福祉センターふれあいの里、草加市障害者グループホームひまわりの郷及び草加市障害福祉
また、燃料費高騰対策支援金については、介護保険事業所33件、障害福祉サービス事業所８件、運送事業所34件に支給を終えたところです。 次に、地域活性化・消費者応援事業では、ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーン第３弾として、今月１日から30日まで、市内の対象店舗でＰａｙＰａｙによるスマホ決済を利用された方に、支払い額の20％を還元する取組を実施しています。
また、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所に交付する福祉施設応援給付金を増額するものです。さらに、事業費の見込額に基づき、訪問介護サービス等利用者負担補助金及び施設入所委託料を増額するものです。
２つ目は障害福祉サービス事業所まつぼっくりに、入退所管理及び双方向連絡機能を導入するのと、大型ディスプレーやタブレット端末を配備する。また、空気清浄機やＣＯ２モニターを設置するとの答弁がありました。 委員より、保育所等感染防止対策事業の内容はとの質疑がありました。
主な内容といたしましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、障害福祉サービス事業所つばさの森などの社会福祉施設の管理運営や、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助などに要した費用となってございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。
まず、ひとり親家庭等支援臨時給付金第３弾は、８月３日に児童扶養手当を受給する289世帯に子ども１人当たり２万円を支給し、燃料費高騰対策支援金については、介護・障害福祉サービス事業所には、７月25日に対象となる市内43事業所にご案内を送付し、８月末現在で既に33事業所への支給を終えており、運送事業所には、８月４日に一般社団法人埼玉県トラック協会を通じて市内事業所にご案内を送付したほか、個人事業主などその
また、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策として、障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所に交付する福祉施設応援給付金を計上するものです。さらに、健康増進センターの浴室設備の利用中止等による指定管理業務の仕様変更に伴い、指定管理委託料を減額するとともに、総合福祉センターの防火設備及び自動ドアの修繕に要する経費を計上するものです。
また、燃料高騰対策支援金の対象事業は市内の運送業者、市内介護サービス、障害福祉サービス事業ということだが、運送に関わる事業が他にもたくさんあるのではないかなと思っており、その他の事業に対してどの程度検討されたのかをお聞きしたい。
これは、燃料費高騰の影響を直接受けている市内事業所を経済的に支援するもので、市内の運送事業所に対して、法人には１事業所当たり10万円、個人事業主には５万円を支給するとともに、利用者の送迎を行っている市内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に対して、１事業所当たり３万円を支給します。
議員御指摘のとおり、近年、障害福祉サービス事業所における障害者虐待等の報道が多くなっております。
所沢市自立支援協議会しごと部会では、令和元年度に所沢市内の受注作業を請け負っている障害福祉サービス事業所の職員等に研修会を開催し、その際、講師の人件費は市がお支払いしております。昨年度は、国の関係機関から講師を招き、研修の実施をしているところでございます。
執行部より、12月に医療従事者からスタートして、１月には高齢者施設、障害福祉サービス事業所等の従事者、入所者を対象に接種を開始した。ワクチンの種類は、ファイザー社に加え武田モデルナ社のワクチンを追加した。追加接種の対象者は、18歳以上で２回接種を受けた約３万3,000人のうち２万人と見込んだ。
協議の場の構成メンバーは、保健所、精神科病院、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護事業所、地域活動支援センター、当事者団体、家族会、両市の障がい福祉課等の関係機関となっております。
内容といたしましては、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障害福祉サービス事業所つばさの森、障害者グループホームひまわりの郷及び障害者就労訓練農場の管理運営に要する経費となってございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
また、相談体制につきましては、総合相談窓口である草加市基幹相談支援センターや相談支援事業所をはじめとした市内障害福祉サービス事業所など、地域の事業所が連携して支援を行う地域生活支援拠点等事業を実施しており、年々複雑化しているニーズへの対応や、障害福祉サービス提供事業所間などの意識の統一が図れていないなどの課題がありますが、引き続き地域生活支援拠点等事業を活用して包括的な支援に取り組んでまいります。
次に、親亡き後問題に対して行ってきた支援内容と課題等についてでございますが、総合相談窓口である草加市基幹相談支援センターや相談支援事業所をはじめとした市内障害福祉サービス事業所など、地域の事業所が連携して支援を行う地域生活支援拠点等事業を活用して、包括的な支援に取り組んでおります。
また、市内における重症心身障がい者の方が利用する生活介護事業所について、定員不足が見込まれることから、重症心身障がい者の方を受け入れるため、「障害福祉サービス事業所つばさの森」を活用してまいります。 さらに、手話通訳者派遣事業における草加市社会福祉協議会の正規職員の専任手話通訳者を増員することで、聴覚障がい者の支援体制を拡充してまいります。